税理士変更をお考えの方へ
長く事業を続けていく中で、顧問税理士を変更することは珍しいことではありません。税理士によって提供できるサービスや料金は異なるため、最適な経営パートナーとしてサポートを受けるためには「税理士の変更」は有効な手段になります。
ヒアリング内容によっては、顧問税理士の変更が貴社のリスクにつながる場合もあります。現状をありのままお話し頂くことで、貴社にとって最善の選択をお手伝いできれば幸いです。
顧問税理士変更をご検討の方は是非お問い合わせください。
税理士変更理由で多いもの
- 質問や相談等に対するレスポンスが遅い
- IT化・デジタル化に対応できていない
- 税理士・担当者の態度が悪い(相性が合わない)
- 節税や決算対策などの助言がない(過度な節税はお断りする場合あり)
- 先代からのおつき合いで何となくお願いしている
- 税理士が亡くなったり事務所が潰れた
- 今の税理士の報酬は適切か確認したい
税理士変更を検討するタイミング
- 対応に不満があり改善されない
- 税理士へのニーズが変化した
- 税理士事務所の担当者が変更した
- 経営者が代替わりした
税理士変更時の注意点
- 事前に契約書を確認する
- 穏便に契約を解除する
- 預けてある書類を回収する
税理士変更の手順
1.契約解除を希望する旨を伝える
2.書類を返却してもらう
3.新たな税理士と顧問契約を結ぶ
税理士変更時に確認しておくこと
- 月額の顧問料、決算料、臨時発生費用
- 税理士のする業務と、自社でする業務の区分
- 打ち合わせの有無、頻度(毎月・3ヶ月毎など)
- 契約期間
- 契約の更新は自動更新か
- 契約を解除するときの手続き
- 誰が担当するのか(税理士本人か従業員か)
- 契約の変更はできるのか(打ち合わせを毎月から3ヶ月毎に変更など)
- 報酬の支払い方法
- コミュニケーションの方法(電話、リモート、メール、SNS)
- 業績の報告はしてくれるのか
- 税理士側から節税などの提案はしてくれるのか